2015-05-08 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
あと、〇・五から〇・〇一五に対する速度の影響というのを調べるのと同時に、基準値というのは縮小モデルでやっていますので、それと実大との影響を確かめるという必要がありまして、それにつきましては、東洋ゴムの製品ではないんですけれども、長周期地震動対策で、建築基準整備促進事業でＥ—ディフェンスの振動台を使って直径一メートルの高減衰ゴムを周期四秒で加振するという実験を行っていまして、この二つのポイントが問題なく
あと、〇・五から〇・〇一五に対する速度の影響というのを調べるのと同時に、基準値というのは縮小モデルでやっていますので、それと実大との影響を確かめるという必要がありまして、それにつきましては、東洋ゴムの製品ではないんですけれども、長周期地震動対策で、建築基準整備促進事業でＥ—ディフェンスの振動台を使って直径一メートルの高減衰ゴムを周期四秒で加振するという実験を行っていまして、この二つのポイントが問題なく
縮小モデルとか最初の実大サンプルをつくっているころ、それから一件目、二件目の当初ぐらいまでは何とか基準に入っていたのが、以後、外れていったという状況にございまして、当人としても非常に戸惑ったとは思いますけれども、その辺のところの現実の供述は、いや、ゴムが変わったのだとかそういう供述でございますので、まだ真の原因までつかめている状況にございません。
○原口国務大臣 石田委員は、あのときの郵政民営化の議論、石田委員がおっしゃるように、確かに、このままでは郵便事業も先細りだからどうするか、縮小モデルにするかという議論があったのは事実です。しかし、当時の政府がお出しになったのはそうではない。民営化すれば拡大モデルにいくんだ、民営化すればまさにバラ色になるんだというのをお出しになっていたわけです。
先ほど、骨格経営試算というのは、では、当時の政府は縮小モデルを出されていますか。出されていないんですよ。つまり、郵便事業が縮小し、金融も簡保も縮小するというモデルになっていません。
ただし、必ずその実証実験を行わなければならないということではなくて、二分の一、三分の一の縮小モデルで行う、あるいはコンピューター解析を行うということでカバーできる実態もまた否定できないと私は思います。